退職代行サービス比較～失敗しない選び方とおすすめ10選【2025年最新】

2025年1月4日

当サイトではITエンジニアにおすすめの転職エージェントなどを紹介していますが、ITエンジニアに限らず転職成功には現職の「退職」が必要。退職は法律で認められた労働者の権利で、正社員の場合、2週間前に退職の意思を伝えれば自由に会社を辞められます。

一方、自分で会社に辞めると言い出せずに悩む方も実際は多い状況で、そのような場合に依頼者がトラブルなく会社を退職できるよう相談を受けて支援するのが退職代行サービス。最近はメディアに取り上げられることも多く、退職代行サービスの利用者や口コミの評判も増えています。

退職代行サービスの利用メリット
自分の代わりに会社に退職意思を伝えてくれる 上司と顔を合わせたり、出社せずに会社を辞められる 有給休暇消化の交渉や退職金の請求まで代行可能なサービスも
退職代行サービスの注意点・デメリット
依頼費用が必要 退職代行サービスの運営主体が弁護士事務所か労働組合かなどで、サポート可能な内容が違う

このページではITエンジニアなどの転職成功に欠かせない、退職代行サービスのおすすめ理由や失敗しない利用方法、3つに分類される退職代行の種類を比較、また当サイト・IT転職でイイミライがおすすめする2025年最新の退職代行サービス10社を比較・紹介します。

退職代行サービスとは～利用メリットやおすすめ理由

最近、利用者が増加中の退職代行サービス。円滑な退職を希望する方に人気で口コミでも評判のサービスですが、サービスの数も多く、どの退職代行サービスを利用するかの比較・検討が必要です。まずは退職代行の利用メリットやおすすめ理由について紹介します。

「会社を辞めたいのに辞められない」人におすすめのサービス

他社への転職やフリーランスとしての独立だけでなく、職場の人間関係、長時間残業、仕事内容への不満など、会社の退職理由はさまざまですが、退職時の上司からの引き留めや解雇処分の心配、職場の人手不足など、退職に不安を感じて会社を辞めづらい状況の方もいます。最悪の場合、精神面や健康を害する場合も。

そのような方におすすめが退職代行サービス。退職代行サービスとは業者が依頼者に代わり退職意思を会社に伝え、退職に関連する会社との連絡を代行するサービスで、「会社を辞めたいのに辞められない」人におすすめのサービスです。

自分の代わりに退職意思を伝えてくれ、上司と会わずに会社を辞められると口コミでも良い評判

退職代行サービスのメリットであり、利用者の多い理由が、自分の代わりに会社に退職意思を伝えてくれ、上司と会って話をしたり、出社せずに会社を辞められる点。退職に必要な手続きも業者が代行してくれるため、自分1人では会社を辞められない人におすすめと口コミでも良い評判です。

【退職代行サービス利用者の評判・口コミ】
・今日仕事辞めました。退職代行を使いました。どうしても自分では言い出せず、救われました。
・退職代行サービスは労働組合や弁護士を使ったサービス選べば安全。泣きたい程に辞めたい時は使った方がいいと思う。会社と連絡を取らずに済むし、私物は郵送してくれる。
・私が先日退職した際は軽い引き止めで済みましたが、辞めさせてくれない会社もあると思う。それなら退職代行を使うのがおすすめ。多少お金はかかりますが心が壊れるよりマシだと思います。

労働者の退職手続きをサポート、離職票や雇用保険被保険者証の受け取りも心配なし

退職代行サービスは業者が依頼者と会社の間で退職手続きをサポートするサービスで、自分で会社に連絡しなくても辞められる点が利用メリット。保険証や会社備品の返却、失業保険の給付に必要な離職票や雇用保険被保険者証など退職書類の受け取りまで、自分で手続きの必要がない点がおすすめ理由です。

退職代行費用は数万円が相場、即日対応可能なサービスも

退職代行サービスの料金を比較すると、業者により約1万円から5万円以上と差がありますが平均数万円が相場で、中には失敗した場合の返金保証や、退職後の転職活動を無料でサポートし、転職が決まると退職代行費用を全額返金するサービス業者も。

今日にでも会社を辞めたいという利用者に対し、一部の退職代行業者は休日や深夜もLINEや電話で相談を受け付け、即日対応も可能。対応が早いサービス業者を選べば早く退職できる点もメリットです。

相談対応の時間が無料か有料かなど業者により提供サービスが違い、一見費用が安い退職代行業者でもサービスにより追加費用が請求される場合もあり、退職代行選びに失敗しないためには料金設定と金額、またサービス内容が自分の状況に合うかの比較が必要です。

業者との相談・連絡はLINEや電話のみで済む点も利用メリット

多くの退職代行サービスでは、利用申し込みから退職完了までの相談や連絡がLINE、メールや電話だけでOKと、退職代行業者と直接会う必要もありません。スマホだけで簡単に済ませられる気軽さも退職代行サービス利用のおすすめ理由であり、メリットです。

退職代行サービスの種類と比較ポイント・失敗しない選び方

退職代行サービスにはメリットが多い一方、退職代行サービスの提供業者の数も多いため、利用には各サービスの十分な比較がおすすめ。退職代行サービスの提供業者には、主に民間の一般企業、弁護士事務所、合同労働組合の3種類があり、それぞれの種類の違いや比較ポイント、失敗しない選び方を紹介します。

退職代行サービスの運営主体の種類とメリット・デメリット比較表

退職代行サービスでは運営主体の比較が重要で、民間企業・弁護士事務所・労働組合のうちのどれが運営するサービスかにより、退職代行の内容や料金、メリット・デメリットが違います。

退職代行サービスの運営主体	メリット・デメリットの比較
民間企業	比較的料金が安い一方、法律の専門家でないため対応範囲は限定
弁護士事務所	比較的料金は高いが、幅広いケースに対応可能でトラブルも少ない
労働組合	民間企業と同程度の安い料金で、会社と直接交渉も可能

民間の一般企業が提供する退職代行サービスのメリット・デメリット

民間の一般企業が提供する退職代行サービスとは、依頼した労働者の退職意思を会社に伝え、円滑に退職できるように依頼者と会社の間で必要な連絡を取り、退職までの手続きをサポートするサービス。比較的安い費用が利用メリットですが、法律の専門家ではない点がデメリットです。

メリットは他の退職代行サービスと比較して費用が安い

民間の退職代行サービスの費用は2万円～5万円で、平均的な金額は約3万円。相場よりも料金が安い業者では、深夜の相談対応や書面での連絡にオプション料金が必要なサービスもあり、場合によっては費用が高くなる点に注意が必要です。弁護士事務所の退職代行サービスと比較して提供可能なサービスの範囲が狭い一方、安い費用がメリットです。

デメリットは残業代請求など会社との交渉は違法でサポートできない

弁護士資格のない民間の退職代行業者が報酬を受けて退職日の交渉、未払い給料や残業代、退職金などの請求行為は弁護士法72条違反（非弁行為）の違法行為となり、会社との交渉は民間の退職代行サービスではサポートできません。

例えば有給休暇を消化したい場合、民間の退職代行サービスはその希望を会社に伝えるものの交渉は違法。そのような交渉をサービスとして提供する民間業者はトラブルの恐れもあり、注意が必要です。会社との交渉業務が発生しない場合、弁護士より費用が安い民間企業の退職代行サービスの利用はおすすめです。

悪質な業者を利用しないことがトラブルを避けて失敗しない方法

退職代行サービスの利用が増える一方、中には悪質な業者もいてトラブルになるケースも。業者を利用して退職に失敗しない方法としては、費用が安いという理由だけで依頼せず、複数のサービスを比較して良い業者かを見極めることです。

注意点としては非弁行為にあたる違法サービスはないか、費用が安すぎないか、追加費用は妥当な料金かなどの確認で、また対応の悪さや詐欺などのトラブルを避けるには口コミの評判を確認、できるだけ実績の豊富な業者を選ぶことがおすすめです。

弁護士事務所による退職代行サービスのメリット・デメリット

退職代行サービス業務は、民間企業の参入以前から法律の専門家である弁護士が行っています。弁護士事務所による退職代行サービスは法律面でサポートが必要な退職希望者におすすめで、民間の退職代行サービスと比較してやや高い費用がデメリットの一方、損害賠償訴訟にも対応できる点がメリットです。

メリットは会社との交渉から損害賠償訴訟まで対応可能で安心

弁護士による退職代行サービスでは、依頼者の代理として会社との交渉や法律関連の相談対応も可能。具体的には退職日や有給休暇消化の交渉、未払い給与、残業代、退職金の金銭請求、パワハラの法律相談や退職前の解雇トラブル、退職による損害賠償請求の訴訟対応まで対応可能な点がメリットです。

弁護士が依頼者の代理人として会社側の主張に対し法的に対応でき、スムーズに退職しやすい点が安心でおすすめ理由です。

デメリットは他と比較して割高な退職代行費用が必要な点

弁護士事務所の平均的な退職代行費用は民間業者のサービスと比較すると割高で5万円～10万円が相場。法律相談も可能ですが、会社との交渉内容によっては追加費用が必要な場合もあります。退職代行サービス契約前に希望する対応内容をもとにした費用見積もりが必要ですが、会社とトラブルがある状況では弁護士への退職代行依頼が安心でおすすめです。

労働組合による退職代行サービスとは

合同労働組合による退職代行サービスとは、法律で労働条件などの団体交渉が認められた労働組合が、依頼者の代理となり会社へ退職意思を伝えるサービス。合同労働組合は所属企業や雇用形態を問わず労働者が構成する団体で、個人で加入可能。依頼者は労働組合に加入して退職代行を依頼します。

メリットは会社との交渉に対応可能でサービスの費用も安い

合同労働組合の退職代行サービスは、民間企業の業者では違法となる会社との交渉が可能な点がメリット。有給休暇取得、未払い給与や残業代請求、退職金請求などの交渉も合法的で、費用が一般的な弁護士事務所の退職代行サービスと比較して安い点もおすすめです。

費用の相場は2万円から3万円と民間業者と同等で、労働組合加入費や月会費などは退職代行サービス費用に含まれることが多いですが、契約前に別途支払が必要かの確認がおすすめです。

弁護士と比較したデメリットは訴訟に至った場合は対応不可

一般業者にできない交渉が可能な合同労働組合の退職代行ですが、弁護士事務所に依頼する場合と比較して訴訟に至った場合は対応できない点がデメリット。会社が急な退職に対して損害賠償請求を訴える可能性があったり、逆にパワハラへの損害賠償請求など法律相談を希望する場合、合同労働組合と比較して弁護士事務所の退職代行サービスの利用がおすすめです。

会社に金銭の請求など交渉したいケースで訴訟の不安がなければ、弁護士と比較して費用が安い労働組合の退職代行サービスがおすすめです。

IT転職でもおすすめの退職代行サービス10選を比較【2025年最新】

以上、退職代行サービスのおすすめ理由や利用メリット、業者によるサービス内容の違いを比較・紹介しました。数ある退職代行サービスの中でも実績があり口コミの評判も良いIT転職でもおすすめの退職代行サービスの比較表が以下で、各サービスの料金やサービス内容の特徴を2025年最新の内容で比較・紹介します。

退職代行サービス	料金（税込）	サービス内容・特徴の比較
退職代行ガーディアン	24,800円	東京都労働経済組合運営の退職代行サービスで労働者の代理交渉が可能でおすすめ
退職代行Jobs	27,000円	弁護士監修、労働組合との連携も可能（別途組合費2,000円必要）な退職代行サービス
退職代行モームリ	22,000円	顧問弁護士監修に加え、弁護士法人みやび、労働環境改善組合とも提携し、対面での相談も可能
退職代行OITOMA（オイトマ）	24,000円	労働組合運営日本通信ユニオンが運営し、行政書士との連携で書類作成も可能な退職代行サービス
弁護士法人みやび	27,500円～77,000円（対象者・サービス内容により異なる）+出張費用、成功報酬	弁護士による退職代行サービスで、民間や組合が法的にできない金銭請求交渉も可能
弁護士法人ガイア	55,000円（対象者により異なる）+成功報酬	弁護士による退職代行サービスで、他のサービスでできないケースでも幅広く対応可能
EXIT（イグジット）	20,000円	民間企業の退職代行サービスで、豊富な対応実績がおすすめ
退職代行SARABA（サラバ）	24,000円	労働組合が運営し、会社との交渉が可能に加え無料転職サポート付きもおすすめ
NEXT（豊楽法律事務所）	33,000円	豊楽法律事務所が運営する弁護士による退職代行サービス
退職代行コンシェルジュ	33,000円	人材主岡井会社が運営、顧問弁護士の指導で退職代行サービスを提供

トラブルなく退職できると評判！労働組合法人・退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは東京都労働委員会に認証の合同労働組合・東京労働経済組合が運営し、民間の退職代行会社と比較して、憲法および労働組合法の保護を受け退職を希望する労働者（依頼者）の代理・交渉が可能で、トラブルなく退職できる安心のサービス。また退職代行ガーディアンはメディア掲載実績が豊富で知名度も高い点でも信頼できるサービスです。

退職代行ガーディアンでは365日即日対応、休日や深夜も可能な限り相談に応じ、残業代などの交渉も可能で、合法的に会社と交渉を行い、過去に失敗ケースもなくトラブルなく退職できると評判。地域、連絡の回数や時間帯、退職難易度に関わらず退職代行ガーディアンの費用・利用料金は正社員・アルバイト・パートともに一律24,800円（税込）。追加費用も無くリーズナブルに利用できます。

＼365日即日対応で安心の労働組合法人サービス／
『退職代行ガーディアン』の詳細は公式サイトへ

退職できない場合は全額返金！現金後払いも対応可能な退職代行Jobs

退職代行Jobsは弁護士監修の退職サービスなのに27,000円（税込）と安い料金がおすすめの退職代行サービス。料金の後払いも対応でき、退職できない場合は全額返金可能、追加料金も不要に加え、24時間対応で相談しやすいおすすめのサービスです。

民間企業運営の退職サービスと比較して、退職代行Jobsは顧問弁護士の監修と、労働組合にも連携したサポートで会社と交渉可能な点が利用メリット（組合との連携は2,000円が別途必要）。全国で代行実績があり、退職完了までフォローを受けられるのもおすすめで、退職を希望する場合はまずは退職代行Jobsの公式サイトからLINEかメールで相談がおすすめです！

＼弁護士監修サービスでも安い料金がおすすめ／
『退職代行Jobs』の詳細は公式サイトへ

他社サービスと比較して料金が安い！退職代行モームリ

退職代行モームリは、他社サービスと比較して22,000円（税込）と安い料金が良い評判の退職代行サービスで、退職に関する相談は何度でも無料ででき、365日24時間対応可能もおすすめ理由。料金の後払いにも対応でき、失業保険や社会保険給付金の受給サポートも可能で、失業後のお金が不安な方向けにもおすすめの退職代行サービスです。

他と比較して、退職代行モームリは女性スタッフも対応でき、性的トラブルやジェンダーなど男性には話しにくい内容も相談しやすく、オンラインのほか東京都内のオフィスで対面で相談できる点も特徴でおすすめ理由（対面サービスの料金プランは別途）。安い料金でも弁護士監修のサービスで法的案件を相談可能もおすすめで、他の転職代行サービスでは相談しにくい内容の場合や女性の退職相談に利用がおすすめのサービスです。

＼料金が安く、女性スタッフも対応可能でおすすめ／
『退職代行モームリ』の詳細は公式サイトへ

労働組合運営で退職成功実績も豊富！退職代行OITOMA（オイトマ）

退職代行OITOMA（オイトマ）は労働組合運営日本通信ユニオンが運営し、東京中央法務オフィスや行政書士との連携で退職届を含む書類の作成サポートや内容証明の作成、セクハラに関連する労働問題の対応も可能な退職代行サービス。24時間対応、無料相談の時間制限もなく、早く退職したい場合にもおすすめです。

OITOMAは退職成功率100%、退職代行数5,000人以上と豊富な実績も利用メリットで、利用者の高い満足度もおすすめ理由。退職代行料金は24,000円（税込）と安く、退職に失敗した場合の全額返金保証も特徴で、人間関係などのトラブルで悩む方はまずはOITOMA公式サイトから無料の退職相談がおすすめです！

＼成功実績も豊富な退職代行サービス／
『OITOMA』の詳細は公式サイトへ

弁護士による退職代行サービス・弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは弁護士による退職代行サービスで、他の退職代行サービスでは対応できないトラブルにも対応でき、退職時に給与未払い・残業代請求が必要な場合にもおすすめのサービス。民間の退職代行サービスと比較して料金はやや高いものの、会社員の退職代行費用は55,000円（税込）と弁護士サービスとしては相場内で、金銭請求など弁護士にしかできない問題がある場合におすすめのサービスです。

弁護士法人みやびは会社と金銭請求交渉、損害賠償請求の対応など民間や労働組合の退職代行サービスと比較して対応可能な範囲が広く、退職成功後も無期限でフォローしてくれるのも利用メリット。弁護士以外が対応した結果、一度決まった退職が無効になる場合もあり、金銭請求交渉が想定される場合はまずは弁護士法人みやびへの無料相談がおすすめです。

＼未払いや残業代請求も可能な弁護士によるサービス／
『弁護士法人みやび』への無料相談は公式サイトへ

退職意思の伝達から有給消化の交渉、退職金請求まで対応可能！弁護士法人ガイア

弁護士法人ガイアも弁護士による退職代行サービスで、退職成功率100％と他の退職代行サービスでは法的に対応できないトラブルでも手続き可能でおすすめ。過去の代行成功事例には退職による損害賠償請求や社宅・社用車の利用など民間の退職代行業者では違法となる金銭交渉例も多く、退職できないのではとあきらめる前に利用したいサービスです。

弁護士法人ガイアの利用料金は弁護士による退職代行サービスとしては相場内の55,000円（税込）で、残業代や退職金請求などがあった場合は成功報酬が発生する点に注意。入社したての方から公務員、企業と金銭請求・交渉が必要など、自分1人での退職は難しい場合に利用がおすすめで、まずは24時間相談受付可能な無料相談がおすすめです。

＼他の退職代行サービスと比較し対応可能な範囲の広いサービス／
『弁護士法人ガイア』の詳細は公式サイトへ

メディアの掲載実績が豊富なEXIT（イグジット）

民間企業の退職代行サービスで、退職代行業界で知名度の高いEXIT（イグジット）。これまでNHK、テレビ朝日、TBSなどのテレビ番組、日本経済新聞などの新聞などに取り上げられ、多数のメディア掲載実績を誇ります。

EXIT（イグジット）公式サイトによると2017年のサービス開始から数千件の相談への対応実績があり、退職できなかった失敗例は無く、成功率100%。相談申し込みから退職完了までの連絡はLINEまた電話ででき、休日や深夜も可能な限り柔軟な相談対応が評判です。

EXIT（イグジット）のサービス利用費用は正社員・契約社員・アルバイト・パートに関わらず一律で20,000円、リピーター料金で2回目以降は10,000円（いずれも税込）で追加費用はなし。転職エージェントのワークポート（WORKPORT）と提携しており、退職後にワークポートの紹介で転職が決まると退職代行料金が全額キャッシュバック（但し条件あり）されます。

24時間対応・返金保証付が特徴！退職代行SARABA（サラバ）

退職代行SARABA（サラバ）は労働組合が運営する退職代行サービスで団体交渉権を持つのが特徴。退職日の交渉、未払い給与や残業代の請求、有給休暇取得請求、会社から損害賠償請求された時の対応など、依頼者の代理として会社との交渉が合法的に行えます。退職代行SARABAによる交渉での有給消化成功率は98％と非常に高く、評判、実績ともに信頼できる退職代行サービスです。

退職代行SARABA（サラバ）では休日、深夜に関わらず24時間電話、メール、LINEで問い合わせや相談ができ、即日対応が可能。退職完了までの相談対応は無制限で、弁護士事務所が運営する退職代行サービスに近いサポートを提供する一方、料金は24,000円（税込）。追加費用もかからず安心で、退職できない場合は全額返金保証もあり、これまで失敗したケースはほぼありません。

退職後の転職サポートもあり、退職代行サラバ（SARABA）と提携する転職エージェントが無料で転職活動を支援してくれる点も特徴です。

弁護士なのに安い！退職代行サービスのNEXT（豊楽法律事務所）

退職代行サービスのNEXTは東京にある豊楽法律事務所が運営する弁護士による退職代行サービス。依頼者に代わって退職を会社に伝え、未払い給与・残業代・退職金の請求、有給休暇の消化、パワハラへの慰謝料など、民間の退職代行サービスでは対応が違法となる会社との交渉にも対応可能な点がおすすめです。また万が一、会社から損害賠償請求された場合も無料相談可能な点も安心です。

退職代行サービスのNEXTへの問い合わせや相談は電話、メール、LINEで行え、日本全国24時間以内の即日対応が可能。法律事務所が運営する退職代行サービスの費用は比較的高めですが、NEXTでは民間の退職代行サービスと同等の33,000円（税込）で、もし退職できなかった場合は全額返金を保証（過去に失敗したケースなし）。費用が比較的安い上、未払い金、退職金の交渉依頼費用は成功報酬で20％と、コスト面で利用しやすい点が特徴であり、おすすめ理由です。

アルバイト・パートも対応！退職代行コンシェルジュ

依頼者に代わって会社に退職の意思を伝え、必要な連絡を代行するサービスを提供する退職代行コンシェルジュは、厚生労働大臣認可の人材紹介会社が運営。顧問弁護士の指導の下で法律を遵守し、トラブルなく円満退社できるようサービスを提供し、退職率100%を誇る退職代行会社です。

退職代行コンシェルジュでは相談した即日から対応可能で、退職が完了するまで電話、メール、LINEでの相談を無制限で受け付け。LINEなら365日、24時間対応。休日、深夜でもできる限り問い合わせに応えてくれます。

退職代行コンシェルジュの費用は正社員・契約社員・派遣社員の場合は現在キャンペーン中で33,000円、アルバイト・パートの場合も同じ33,000円（いずれも税込）。会社への離職票、所持品の送付依頼から賃貸契約の解約などの退職に関連する書類関連の手続きまで、追加料金は発生しません。退職代行コンシェルジュを利用すると、無料で求人紹介など転職支援が受けられます。