退職代行サービス比較～失敗しないIT転職でおすすめの選び方
ITエンジニアに限らず、転職成功には現職の「退職」が必要。退職は法律で認められた労働者の権利で、正社員の場合、2週間前に退職の意思を伝えれば自由に会社を辞められます。
一方、様々な事情や問題で会社に辞めると言い出せずに悩む方も実際は多い状況で、そのような場合に依頼者がトラブルなく円滑に会社を退職できるよう相談を受けて支援するのが退職代行サービス。最近、メディアに取り上げられ認知度が高まり、退職代行サービスの利用者や口コミの評判も増えています。
このページではIT転職の成功に欠かせない、退職代行サービスのおすすめ理由や失敗しない利用方法、3つに分類される退職代行の種類を比較、また当サイト・IT転職でイイミライがおすすめする5つの退職代行サービスを比較・紹介します。
退職代行サービスとは～利用メリットやおすすめ理由
最近、利用者が増加中の退職代行サービス。円滑な退職を希望する方に人気で口コミでも評判のサービスですが、サービスの数も多く、どれを利用するかの比較・検討が重要です。まずは退職代行の利用メリットやおすすめ理由について、詳しく紹介します。
「会社を辞めたいのに辞められない」人におすすめのサービス
他社への転職やフリーランスとしての独立だけでなく、職場の人間関係、長時間残業、仕事内容への不満など、会社の退職理由はさまざまですが、退職時の上司からの引き留めや解雇処分の心配、職場の人手不足など、退職に不安を感じて会社を辞めづらい状況の方もいます。最悪の場合、精神面や健康を害する場合も。
そのような方におすすめが退職代行サービス。退職代行サービスとは業者が依頼者に代わり退職意思を会社に伝え、退職に関連する会社との連絡を請け負うサービス。職場の上司と直接話をしたり、出社せずに会社を辞められ、「会社を辞めたいのに辞められない」人から必要とされるサービスです。
今日仕事辞めました。退職代行を使いました。逃げてごめんなさい。
安い料金で利用でき、早めの依頼がおすすめと口コミでも良い評判
特に退職について悩んでいる場合、退職代行サービスは安い料金で利用できることもあり、早めの依頼がおすすめと口コミでも良い評判。実際にサービスを利用、「数万円の料金で、早く退職できた」などの口コミも増えています。
退職代行サービスは労働組合や弁護士を使ったサービス選べば安全。泣きたい程に辞めたい時は使った方がいいと思う。会社と連絡を取らずにすむし、私物は郵送してくれるし、とにかく心が楽になるよ。
私は先日仕事を辞めた身なので辛い気持ちお察しします。私は軽い引き止めで済みましたが、辞めさせてくれない会社もあると思う。お節介かもしれませんが退職代行と呼ばれる物を使うのをおすすめします。多少お金はかかりますが心が壊れるよりマシです。
労働者の退職処理を代行、離職票や雇用保険被保険者証の受け取りも心配なし
退職代行サービスは業者が依頼者と会社の間で退職処理を代行するサービスで、手間がかからない点が利用メリット。保険証や会社備品の返却、失業保険の給付に必要な離職票や雇用保険被保険者証など退職書類の受け取りまで、本人が会社に連絡しなくても完了する点がおすすめ理由です。
職代行費用は数万円が相場、即日対応可能なサービスも
退職代行サービスの料金を比較すると、業者により約1万円から5万円以上と差がありますが平均数万円が相場で、中には失敗した場合の返金保証や、退職後に転職支援を提供、転職が決まると退職代行費用を全額返金するサービス業者も。
今日にでも会社を辞めたいという利用者のニーズに対し、一部の退職代行業者は休日や深夜もLINEや電話で相談を受け付け、即日対応も可能。対応が早いサービス業者を選べば早く退職できる点もメリットです。
相談対応の時間が無料か有料かなど業者により提供サービスが違い、一見費用が安い退職代行業者でもサービスにより追加費用が請求される場合もあり、退職代行選びに失敗しないためには料金設定と金額、またサービス内容が自分の状況に合うかの比較が必要です。
業者との相談・連絡はLINEや電話のみでOKと簡単な点も利用メリット
多くの退職代行サービスでは、利用申し込みから退職完了までの相談や連絡がLINE、メールや電話だけでOKと、退職代行業者と直接会う必要もありません。スマホだけで簡単に済ませられる気軽さも退職代行サービス利用のおすすめ理由であり、メリットです。
退職代行サービスの種類と比較ポイント・失敗しない選び方
退職代行サービスにはメリットが多い一方、退職代行サービスの提供業者の数も多いため、利用には各サービスの十分な比較がおすすめ。退職代行サービスの提供業者には、主に民間の一般企業、弁護士事務所、合同労働組合の3種類があり、それぞれの種類の違いや比較ポイント、失敗しない選び方を紹介します。
退職代行サービスの運営主体の種類とメリット・デメリット比較表
退職代行サービスでは運営主体の比較が重要で、民間企業・弁護士事務所・労働組合のうちのどれが運営するサービスかにより、退職代行の内容や料金、メリット・デメリットが違います。
| 退職代行サービスの運営主体 | メリット・デメリットの比較 |
|---|---|
| 民間企業 | 比較的料金が安い一方、法律の専門家でないため対応範囲は限定 |
| 弁護士事務所 | 比較的料金は高いが、幅広いケースに対応可能でトラブルも少ない |
| 労働組合 | 民間企業と同程度の安い料金で、会社と直接交渉も可能 |
民間の一般企業が提供する退職代行サービスとは
民間の一般企業が提供する退職代行サービスとは、依頼した労働者の退職意思を会社に伝え、円滑に退職できるように依頼者と会社の間で必要な連絡を取り、退職までサポートするサービス。比較的安い費用がメリットですが、法律面の専門家ではない点がデメリットです。
メリットは他の退職代行サービスと比較して費用が安い
民間の退職代行サービスの費用は2万円～5万円で、平均的な金額は約3万円。相場よりも料金が安い業者では、深夜の相談対応や書面での連絡にオプション料金を設けるサービスもあり、場合によっては費用が高くなる点に注意が必要です。弁護士事務所の退職代行サービスと比較して提供可能なサービスの範囲が狭い一方、費用が安い点がメリットです。
デメリットは残業代請求など会社との交渉は違法でサポートできない
弁護士資格のない民間の退職代行業者が報酬を受けて退職日の交渉、未払い給料や残業代、退職金などの請求行為は弁護士法72条違反（非弁行為）の違法行為となり、会社との交渉は民間の退職代行サービスではサポートできません。
例えば有給休暇を消化したい場合、民間の退職代行サービスはその希望を会社に伝えるものの交渉は違法。そのような交渉をサービスとして提供する民間業者はトラブルの恐れもあり、要注意です。会社との交渉業務が発生しない場合、弁護士より費用が安い民間企業の退職代行サービスの利用はおすすめです。
悪質な業者を利用しないことがトラブルを避けて失敗しないコツ
利用者の増加とともに退職代行サービスが増えた一方、中には悪質な業者もいてトラブルになるケースも。業者を利用して退職に失敗しないコツは、費用が安いという理由だけで依頼せず、複数のサービスを比較して悪質業者でないかを見極めることです。
注意点としてはサービスに非弁行為にあたる違法サービスはないか、費用が安すぎないか、追加費用は正当な設定かなどの確認で、また対応の悪さや詐欺などのトラブルを避けるには口コミの評判を確認、できるだけ実績・知名度が高い業者を選ぶことがおすすめです。
弁護士事務所による退職代行サービスとは
退職代行サービス業務は、民間企業の参入以前から法律の専門家である弁護士が行っています。弁護士事務所による退職代行サービスは法律面でサポートが必要な退職希望者におすすめで、損害賠償訴訟にも対応できる点がメリットです。
メリットは会社との交渉から損害賠償訴訟まで対応可能で安心
弁護士による退職代行サービスでは、依頼者の代理として会社との交渉や法律関連の相談対応も可能。具体的には退職日や有給休暇消化の交渉、未払い給与、残業代、退職金の金銭請求、パワハラの法律相談や退職前の解雇トラブル、退職による損害賠償請求の訴訟対応まで対応可能な点がメリットです。
弁護士が依頼者の代理人として会社側の主張に対し法的に対応・処理でき、トラブルの心配もなくスムーズな退職がしやすい点が安心でおすすめです。
デメリットは他と比較して割高な退職代行費用が必要な点
弁護士事務所の平均的な退職代行費用は民間業者のサービスと比較すると割高で5万円～6万円が相場。法律相談も可能ですが、会社との交渉内容によっては追加費用が必要な場合もあります。退職代行サービス契約前に対応して欲しい内容をもとにした費用見積もりが必要ですが、会社とトラブルがある状況では、弁護士への退職代行依頼が安心でおすすめです。
労働組合による退職代行サービスとは
合同労働組合による退職代行サービスとは、法律で労働条件などの団体交渉が認められた労働組合が、依頼者の代理となり会社へ退職意思を伝えるサービス。合同労働組合は所属企業や雇用形態を問わず労働者が構成する団体で、個人で加入可能。依頼者は労働組合に加入して退職代行を依頼します。
メリットは会社との交渉に対応可能でサービスの費用も安い
合同労働組合の退職代行サービスは、民間企業の業者では違法となる会社との交渉が可能な点がメリット。有給休暇取得、未払い給与や残業代請求、退職金請求などの交渉も合法的で、費用が一般的な弁護士事務所の退職代行サービスと比較して安い点もおすすめです。
費用の相場は2万円から3万円と民間業者と同等で、労働組合加入費や月会費などは退職代行サービス費用に含まれることが多いですが、契約前に別途支払が必要かの確認がおすすめです。
弁護士と比較したデメリットは訴訟に至った場合は対応不可
一般業者にできない交渉が可能な合同労働組合の退職代行ですが、弁護士事務所に依頼する場合と比較して訴訟に至った場合は対応できない点がデメリット。会社が急な退職に対して損害賠償請求を訴える可能性があったり、逆にパワハラへの損害賠償請求など法律相談を希望する場合、合同労働組合と比較して弁護士事務所の退職代行サービスの利用がおすすめです。
会社に金銭の請求など交渉したいケースで訴訟の不安がなければ、弁護士と比較して費用が安い労働組合の退職代行サービスがおすすめです。
IT転職でもおすすめの退職代行サービス5選を比較
以上、退職代行サービスのおすすめ理由や利用メリット、業者によるサービス内容の違いを比較・紹介しました。以下では数ある退職代行サービスの中でも、実績があり口コミの評判も良い、IT転職でもおすすめの退職代行サービスを5つ、厳選して比較・紹介します。
弁護士なのに安い！退職代行サービスのNEXT（豊楽法律事務所）
退職代行サービスのNEXTは東京にある豊楽法律事務所が運営する弁護士による退職代行サービス。依頼者に代わって退職を会社に伝え、未払い給与・残業代・退職金の請求、有給休暇の消化、パワハラへの慰謝料など、民間の退職代行サービスでは対応が違法となる会社との交渉にも対応可能な点がおすすめです。また万が一、会社から損害賠償請求された場合も無料相談可能な点も安心です。
退職代行サービスのNEXTへの問い合わせや相談は電話、メール、LINEで行え、日本全国24時間以内の即日対応が可能。法律事務所が運営する退職代行サービスの費用は比較的高めですが、NEXTでは民間の退職代行サービスと同等の33,000円（税込）で、もし退職できなかった場合は全額返金を保証（過去に失敗したケースなし）。費用が比較的安い上、未払い金、退職金の交渉依頼費用は成功報酬で20％と、コスト面で利用しやすい点が特徴であり、おすすめ理由です。
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トラブルなく退職できると評判！労働組合法人・退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンは東京都労働委員会に認証されている合同労働組合・東京労働経済組合が運営。民間の退職代行会社のサービスとは違い、憲法および労働組合法の保護を受け、退職を希望する労働者（依頼者）の代理・交渉が可能な点が強みで、トラブルなく退職できるので安心です。また退職代行ガーディアンはメディア掲載実績が豊富で知名度も高い点でも信頼できるサービスです。
退職代行ガーディアンでは365日即日対応、休日や深夜も可能な限り相談に応じ、残業代などの交渉も可能。合法的に会社と交渉を行い、過去に失敗ケースもなくトラブルなく退職できると評判。地域、連絡の回数や時間帯、退職難易度に関わらず退職代行ガーディアンの費用・利用料金は正社員・アルバイト・パートともに一律29,800円（税込）。追加費用も無くリーズナブルに利用できます。
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24時間対応・返金保証付が特徴！退職代行SARABA（サラバ）
退職代行SARABA（サラバ）は労働組合が運営する退職代行サービスで団体交渉権を持つのが特徴。退職日の交渉、未払い給与や残業代の請求、有給休暇取得請求、会社から損害賠償請求された時の対応など、依頼者の代理として会社との交渉が合法的に行えます。退職代行SARABAによる交渉での有給消化成功率は98％と非常に高く、評判、実績ともに信頼できる退職代行サービスです。
退職代行SARABA（サラバ）では休日、深夜に関わらず24時間電話、メール、LINEで問い合わせや相談ができ、即日対応が可能。退職完了までの相談対応は無制限で、弁護士事務所が運営する退職代行サービスに近いサポートを提供する一方、料金は24,000円（税込）。追加費用もかからず安心で、退職できない場合は全額返金保証もあり、これまで失敗したケースはほぼありません。
退職後の転職サポートもあり、退職代行サラバ（SARABA）と提携する転職エージェントが無料で転職活動を支援してくれる点も特徴です。
アルバイト・パートも対応！退職代行コンシェルジュ
依頼者に代わって会社に退職の意思を伝え、必要な連絡を代行するサービスを提供する退職代行コンシェルジュは、厚生労働大臣認可の人材紹介会社が運営。顧問弁護士の指導の下で法律を遵守し、トラブルなく円満退社できるようサービスを提供し、退職率100%を誇る退職代行会社です。
退職代行コンシェルジュでは相談した即日から対応可能で、退職が完了するまで電話、メール、LINEでの相談を無制限で受け付け。LINEなら365日、24時間対応。休日、深夜でもできる限り問い合わせに応えてくれます。
退職代行コンシェルジュの費用は正社員・契約社員・派遣社員の場合は現在キャンペーン中で33,000円、アルバイト・パートの場合も同じ33,000円（いずれも税込）。会社への離職票、所持品の送付依頼から賃貸契約の解約などの退職に関連する書類関連の手続きまで、追加料金は発生しません。退職代行コンシェルジュを利用すると、無料で求人紹介など転職支援が受けられます。
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メディアの掲載実績が豊富なEXIT（イグジット）
民間企業の退職代行サービスで、退職代行業界で知名度の高いEXIT（イグジット）。これまでNHK、テレビ朝日、TBSなどのテレビ番組、日本経済新聞などの新聞などに取り上げられ、多数のメディア掲載実績を誇ります。
EXIT（イグジット）公式サイトによると2017年のサービス開始から数千件の相談への対応実績があり、退職できなかった失敗例は無く、成功率100%。相談申し込みから退職完了までの連絡はLINEまた電話ででき、休日や深夜も可能な限り柔軟な相談対応が評判です。
EXIT（イグジット）のサービス利用費用は正社員・契約社員・アルバイト・パートに関わらず一律で20,000円、リピーター料金で2回目以降は10,000円（いずれも税込）で追加費用はなし。転職エージェントのワークポート（WORKPORT）と提携しており、退職後にワークポートの紹介で転職が決まると退職代行料金が全額キャッシュバック（但し条件あり）されます。